国内企業 vs 外資企業
ここでは、国内企業に転職をするのと外資企業に転職するのでは、 それぞれどのようなメリットとデメリットがあるのかについてご紹介していきます。
国内企業と外資企業では社風や働き方、人事制度など様々な面で 大きく異なってきますので、特に国内企業から外資企業へと転職を考えている方、 外資企業から国内企業へと転職を考えている方は ぜひ以下のメリット・デメリットを参考にしながら慎重な企業選びを行いましょう。
国内企業のメリット
社風は協調的でみんなが助けてくれる
日本企業のオフィススタイルは「大部屋主義」と呼ばれており、 みんなが大きなオフィスで一緒に仕事をするというスタイルが取られています。
何やら監視をされていそうでイヤだという人もいるかもしれませんが、 この「大部屋主義」では、お互いの仕事の状況を把握し合い、 困っているときには協力しあったり、上司にすぐ相談できるというメリットがあります。
また、外資企業に比べ、人事評価上、他の従業員と比べられることが少なく、 順調に成長していれば、それなりに褒められ、 横並びで給料が上がっていくというのも特徴です。 その分、プレッシャーは少なく、余暇を楽しむこともできますし、 同僚同士で楽しく仕事をしたり、休日を過ごすということもできます。
社内をひとつのコミュニティととらえると、 社内にたくさんの友人や仲間ができますし、 将来何かするときのネットワークともなります。
海外に行けるチャンスが多い
意外とも思われるかもしれませんが、 日本にある外資企業で働くよりも、国内企業の方が海外に行けるチャンスは多いです。
なぜなら、外資企業が日本に現地法人を置いている理由は、 日本国内の市場のためであり、 その現地法人に採用されるということは、 日本国内の市場に向き合うということだからです。
外資企業ではグループ企業間といえども、 法人から法人に転籍することは非常に少ないため、 他の国の法人に移るということも基本的にはありません。
それに比べて、日本企業の場合は、 昨今のグローバル化の中で海外事業を伸張していますので、 自分もその一員として海外に駐在したり、海外の顧客と取引するということも でてきます。 日本企業では、海外赴任について手当が手厚く、 住居や家具の支給、割増し賃金の支給、家族手当の支給などもついたりします。
海外駐在ではなく、海外留学制度が会ったりするのも日本企業の特徴です。 外資企業では、能力向上は本人の責任であるとする文化があり、 基本的に外資企業には海外留学制度はありません。
海外駐在などを希望する方の場合は、 その企業の海外売上比率や伸び率をみることで、 その企業がどのぐらい海外事業に積極的であるかを判断できます。
福利厚生が手厚い
国内の大手企業では、給与以外にも様々な福利厚生がつきます。
福利厚生カフェテリアのような給与外報酬や、 医療費、保養所、冠婚葬祭、家族などに対していろいろな支給があります。
国内企業のデメリット
基本的な社風は縦社会で硬直的
国内企業は基本的に縦社会の文化があり、 部下が上司に対して異議を言うことや、 従来のやり方を外れて新しいことにチャレンジすることに対して、 抵抗感があることが結構多くあります。
一方で、外資企業の場合は、上司部下の関係は強くありますが、 成績を上げるために上司に新たな提案をしたり、 他の同僚との関係は、年齢に関わらずフラットで、 理不尽なことは比較的少ないです。
特に、国内企業においては、女性が見えない差別を受けることもあります。 最近ではだいぶ減ってきていますが、 結婚や出産というタイミングで退職をする女性も多く、 国内企業では女性の昇進等に慎重になっているところも多いようです。
外資企業のメリット
給与水準は高い
活躍した人には給与を出すという方針のため、 社内には「給料どろぼう」のような人が少なく、 給与水準は国内企業よりも高いのが普通です。
特に、管理職クラスでの採用となると、700万円〜1200万円ほどの給与が出ます。
但し、人事考課は、上司が部下を評価するというものではなく、 部下が上司に対して主張する場としてとらえられています。 そのため、上司に対して正当な評価をしてもらえるよう主張しないと、 思っているより評価が下がってしまうこともあります。 文化の違いです。
外国語を使うチャンスが多い
外資系の企業の場合、何名かはエクスパット（駐在外国人）がいます。 また、形式的な代表が外国人であることもありますし、 レポートラインが他のアジア国や、その企業の本国であることもよくあります。
そのため、日常的に外国語、特に英語を使う機会は多く、 外国を仕事の中で活かしたい方には、ベストな職場だと言えます。
また、社内会議や研修などで海外へ行く機会もあります。
実力次第で活動の幅を広げられる
外資企業では結果次第で、昇進することができます。 もちろん、上司との人間関係は大切ですので、 それを含めての結果ということにはなりますが。
一方で、国内企業の場合は、結果が良くても、年齢や社歴も昇進の考慮となり、 若いうちに昇進をすることは難しい現状があります。
さらに、外資企業を経験された方の場合、他の外資企業への転職が容易になります。
それは、外資企業という日本企業にはない文化に慣れているということと、 採用企業側に同様のポジションがある場合、同業の外資企業であれば、 業務をスムーズにはじめてもらえるというメリットがあるからです。
特に、金融の世界では、外資から外資への転職は頻繁にあります。 製造業、サービス業の世界でも、バックオフィスからバックオフィス、 エンジニアからエンジニア、アシスタントからアシスタントなどの転職も よくあります。
管理職クラスともなると、サーチファームから声がかかることもあり、 一度、外資企業を経験すると、年齢を重ねてからでも転職をする道が開けてきます。
外資企業のデメリット
部署を移ることはあまりない
これはデメリットであったり、人によってはメリットかもしれませんが、 外資企業の場合、採用されるのは、実質的には、 その会社ではなく、その部署です。
そのため、部署を超えた人事異動というのは基本的にありません。 そのため、例えば、人事で入った人は、人事マネージャーに昇進することはあっても、 他部署に異動することは基本的にありません。
日本企業のような職種間異動を嫌がる方にとっては、 この制度は喜ばしいかもしれません。
しかしこの制度が決定的に意味を持つのは、 部門全体が他国へ移ったり、業務縮小で人員削減となった場合、 どれだけ成績が優秀な方でも他部署へ移るということがないため、 その時点で解雇となることが多いです。
管理職採用でも部下がいないことがある
これは日本の小規模な企業でも同様のことがいえますが、 外資企業の場合、通常規模が日本企業ほど大きくはないため、 管理職採用であったとしても、プレイングマネージャーとして仕事をし、 部下が数名しかいないか、もしくは部下が誰もいないということがあります。
もちろん、事業を拡大していけば、部下を採用することもできますが、 従業員数（外資ではヘッドカウントと呼ばれます）の抑制を非常に重視するのが 外資企業の文化としてあり、人員増は日本企業ほど容易ではありません。
外資企業に強い転職エージェントの紹介
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